日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、全て国民年金に加入することになっています。
被保険者は１号から３号までの３区分があります。

自営業者、農業、漁業等従事者、学生等の方々、また厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入していて60歳未満で退職された人は国民年金に加入して、保険料を自分で納めます。
このような人を国民年金の第１号被保険者といいます。　

会社等に勤め、厚生年金保険や共催組合に加入している人は、国民年金の保険料を自分で直接納める　ことはありません。厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しています。
このような人を国民年金の第２号被保険者といいます。

配偶者で厚生年金保険や共済組合に加入している人に扶養されている人も、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも第２号被保険者と同様の対応がされています。
分かり易く言うと、第2号被保険者の配偶者で主としてその人の収入により生計を維持している人(被扶養配偶者という）のうち、20歳以上60歳未満の人をいいます。
このような人を国民年金の第３号被保険者といいます。

夫がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、
あるいは、会社を変わった場合、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、
「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」に配偶者の年金手帳と夫の
健康保険証及び年金手帳等を添付して、市区町村役場の国民年金の窓口へ届けて下さい。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、公的年金制度に加入している人を除き、
国民年金に加入しなければなりません。
会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなったことから、国民年金の第１号被保険者として加入することとなります。届書に必要事項を記入して、居住地の市区町村役場の国民年金の窓口で加入の手続きを行って下さい。

なお、厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合には加入は不要です。
配偶者も第１号被保険者として加入の手続きを行って下さい。

次の（２）（３）（４）以外の人。一般的な雇用形態の労働者をいいます。
一般被保険者は、「短時間労働被保険者以外の一般被保険者」と「短時間労働被保険者である一般被保険者」に区分されます。

一般被保険者であった人が、同一の事業主の適用事業に65歳になる以前から引き続いて雇用されている65歳以上の人で、次の（３）（４）以外の人。
高年齢継続被保険者は、「高年齢短時間被保険者以外の高年齢継続被保険者」と「高年齢短時間保険者である高年齢継続被保険者」とに区分されます。

季節的業務に期間を定めて雇用される人や、季節的に入・離職する人または短期（１年未満）の雇用に就くことを常態とする人。

日雇労働者（日々雇用される人または30日以内の期間を定めて雇用される人）のうち、�@適用区域内に居住しており適用事業に雇用される人、�A適用区域外に居住しているが、適用区域内の適用事業に雇用される人、または�B厚生労働大臣の指定する適用区域外の適用事業に雇用される人。

＊短時間労働被保険者とは、１週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数（30時間）未満である被保険者をいいます。

出向元企業の従業員の地位を保ち、籍を置いたまま出向先の企業で業務に従事すること
雇用・社会保険とも出向元企業所属(労働保険は出向先企業）

従来所属の企業を退職し、籍を移して他の企業で業務に従事すること
労働・社会保険とも転籍先企業所属

派遣元企業が自己の雇用する労働者（派遣労働者）を、他の企業（派遣先）の指揮命令管轄下で　　派遣先企業のための業務に従事させること
労働・社会保険とも派遣元企業所属

あらかじめ、休日と定められた日を労働日とし、他の労働日を休日に振り替えること。
就業規則に、業務の都合により休日を別の日に振り替えることがある旨を定めている場合、
所定時間内であれば割増賃金を支払う必要はありません。

休日労働を行った後に、その代償としてその後の特定の労働日の労働義務を免除し休ませること。
この場合は割増賃金を支払う必要があります。

賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の代償として使用者が労働者に支払う全てのものをいいます。

算定事由発生日以前の３ヶ月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。

労災保険と雇用保険を指す総称
行政の所管窓口は、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所

健康保険と厚生年金保険を指す総称（広義で労働保険、狭義の社会保険）
行政の所管窓口は、両方とも社会保険事務所（健康保険は健康保険組合があります）

商店や工場、事務所など、事業の期間が予定されておらず、継続して行われる事業をいいます。

建設現場や林業現場のように、事業の期間が予定されており、工事の完成、立ち木の伐採終了等、所定の目的が達成された時に終了する事業をいいます。