雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
　この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前6カ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出して金額（これを「賃金日額」といいます）のおよそ5割〜8割（60歳〜64歳については4.5割〜8割）となっており、賃金の低い人ほど高い率となっています。

「基本手当日額」は、離職時の年齢により5区分あり、年齢及びそれぞれの賃金日額に応じて定められています。

　公共職業安定所（ハローワーク）へ行き、離職票の提出と求職の申し込みを行った日（受給資格決定）から失業状態の日が通算して7日間は支給されません。（待期といいます）
　その後、安定所にて一定期間毎に失業状態の認定を受けて支給されます。

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会社の都合（倒産、人員整理など）による解雇や、定年などの理由で離職された人
→　待期（7日間）の翌日から支給の対象

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会社の都合ではなく「自己の都合」により離職した人や自己の責任による重大な理由により解雇された人
→　待期（7日間）後、さらに3カ月経過した日の翌日から支給の対象（給付制限といいます）

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「自己の都合」による退職であっても、やむを得ない事情によるものと安定所が判断した場合は、
�@と同様の取扱いを受けられる場合があります。

＊

支給を受けられる期間は、離職した翌日から1年間（受給期間）となっており、この期間内に所定給付日数分を限度として受給することになります。
　（ただし、所定給付日数330日の人の受給期間は1年＋30日、360日の人は1年＋60日となる）
故に、離職後、相当期間を経過した後に受給の手続きをした場合は、受給期間満了日以後、給付日数が残っていても給付が打ち切られることがありますので、離職後、速やかに手続きして下さい。